2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
そういうときに、先ほどジョン・ケリーさんのことをちょっと簡単に御紹介いたしましたが、今日は先生方の前でお話をさせていただくということで、是非議員外交、つまり、政府間レベルでやるとなると、その今言ったジョン・ケリーさんがアワオーシャンを主導するようなことってなかなかできないと思うんですね。
そういうときに、先ほどジョン・ケリーさんのことをちょっと簡単に御紹介いたしましたが、今日は先生方の前でお話をさせていただくということで、是非議員外交、つまり、政府間レベルでやるとなると、その今言ったジョン・ケリーさんがアワオーシャンを主導するようなことってなかなかできないと思うんですね。
こんなことをやってきたら、ますますまとまらなくなると思いますけれども、政府間レベルでサインした、その後、どこの国でも国会承認をする、そのときに問題になって、これを認めなかったら入れない。リオープンはしないと日本国政府は言っていますけれども、私は、アメリカから言われると、また妥協して、受け入れなくちゃならなくなったりするんじゃないのか。
実施のために技術的な問題は多々あるということは重々承知なんですけれども、この在北朝鮮被爆者援護という人道問題に、坂口さんも十一年前におっしゃっているわけですが、いわゆる垣根を置かずに取り組むということは大事なことなんじゃないかと私は今でも思うし、それが拉致問題解決のための何らかの政府間レベルの協議の再開の一助にもなるんじゃないかなと私は思っているんですが、この点についての大臣の認識をまずお伺いしたいと
政府から要するに正式に、不快感を覚えますよと、雰囲気はこうですよと、韓国の雰囲気は今こうなっていますよということを政府間レベルでやり取りがありましたかと聞いておるんですよ。
それらを受けて、先般、国連のＩＰＣＣが、第四次でありますが、どのような予測であるか気候変動の予測をすると同時に、第二作業部会で、どんな影響があるかというのを、世界の学者が集まり、政府間レベルの協議の結果、決定したわけでありまして、それによりますと、全く猶予できない事態に立ち至っているということを、数字を挙げながら、地球の各地域ごとにどんな影響が出るかということも挙げながら、危機が切迫しているということをあらわしているわけでございまして
○国務大臣（若林正俊君） 委員御指摘のように、ちょうど今年から来年にかけまして我が国の環境政策の上で非常に大事な見直しの時期に当たっているわけでございますし、同時に、世界的に申し上げれば、世界全体が、国連の政府間レベルの中でございましたＩＰＣＣの報告が、第一次作業部会、第二次作業部会、第三作業部会と、そして年末には全部総括をした方向が出てくると。
○国務大臣（麻生太郎君） 環境分野におきます協力の実施というものは、これは、政府間レベルというのはもうこれはかなり限られたものにしかなりませんので、先方も、かなり民営化というか、いろいろな形で国営化から手が離れているという企業も多いように思っております。
政府の方で、政府間レベルでいろいろアメリカとヨーロッパと日本という、これで治験の結果はお互いに尊重していこう、こういう動きがあるわけでございますが、一番取りやすいのが、取りやすいと言えば語弊がありますけれども、割合手続が簡単でやりやすいのがヨーロッパでございます。そして、次がアメリカでございます。
経済通商政策分野での成功にもかかわらず、ＥＵには政府間レベルでの協力により機能する分野があることも隠しようもない事実であります。これは、共通外交・安全保障政策、ＣＦＳＰと、それに関連する欧州安全保障・防衛政策について言えることだと思います。この分野を共同体の、今ＥＵとなりましたが、権限領域に移行させるための努力は、欧州統合の歩みと同じくらい古くから続いております。
○笠分科員 それでは、北朝鮮側がいずれ回答してくるわけでしょうけれども、日朝の政府間レベルでの正式な協議という場で、これはやはり、例えば次回もまた余り目に見える一定の成果が見られなかった。つまり、五人の拉致被害者の方々の家族、これを一刻も早く日本に戻すというところがまずあるわけでございますけれども、具体的な成果というものをいつまで待ち続けるのか。
○笠分科員 最後に、ぜひ今の言葉どおりに、必ずやはり次の日朝の政府間レベルの協議でも、もし成果というものが、難しいかもしれないけれども、何かきちんとした、目に見える形でのわかりやすい、一歩前進したんだというものをきちんと北朝鮮から引き出す、そしてそれくらいの覚悟で、だらだらとだらだらとやるんじゃなくて、やはりこの圧力の部分、対話と同時に圧力の部分というものをしっかりと考えて、そして、私ども民主党といたしましても
○笠分科員 そうした延長線上で、報道されているところでは、次回のこの日朝の政府間レベルでの協議というものが今月じゅうにも、中旬か下旬かわかりませんけれども、行われるのではないかというようなことが報じられているわけですけれども、この次回の協議についての見通しについて、具体的にお聞かせください。
○齋藤勁君 それ、政府レベルでの、報道は報道で御存じだというふうに今述べられましたけれども、政府間レベルでそういう確認されているということですか。
○国務大臣（河野洋平君） 先ほど来から総理から御答弁がございますように、政党レベルの日朝の議員外交と申しますか、議員団の北朝鮮におきます御発言あるいは先方との話し合い、これはもう議員も御承知のとおり、当時は日朝の国交正常化、つまり外務省レベルでの政府間での交渉が中断をいたしておりまして、そうした状況の中で政党レベルで話し合いをすることによって政府間レベルの交渉が再びできる、そういうことを恐らく期待して
それで、北朝鮮との政府間レベルでの対話のチャンネルの不在という状況がございまして、日本は周辺国家に頼んで日本の意思伝達をお願いしているという状況でございます。それで、周辺国家の決定や政策の結果が出たときに、それに適応していくというのが日本の外交のパターンでございます。
○嶌田政府委員 まず、今先生が御指摘されました二点でございますけれども、基本的には、日韓漁業交渉につきましては、政府間レベルでもって解決していかなければならないことでございます。
○上原委員 それで、これは私の要望でもあり、また社民党の考え方でもあると思うのですが、政府間レベルの、いわゆる国交回復に向けて、正常化に向けての、今予備会談ということでしたが、既にこれまでもなされているわけですから、これを改めて積極的に展開していただきたい。
ただ、前回の外務大臣の報告では、領土に関しましては具体的な出口といいますか入り口といいますか、どうもそこのところが見えないのでして、今月九日に開かれました日ロの貿易経済委員会では、貿易経済に関する共同計画、これの中では北方領土地域の問題も含めて議論されたのでしょうが、私は、このような政府間レベルでの協議だけでなく、民間レベルにおいても両国間の幅広い環境醸成の施策が必要と思うのであります。
そういう意味では、恐らく経済大国として彼らの耳に届いておるであろう日本に対する期待と、いや、我々は政府間レベルの外交の、ある意味では顔見せにやってきたんだという当たりさわりのない答弁をしましたところ、非常に落胆をしていた。
○貝谷説明員 御質問のございました先住民の権利に関する国連宣言案につきましては、一九八〇年代の前半より個人資格の専門家レベルで検討され、その素案が作成されまして、現在、国連人権委員会のもとにこの宣言を検討するための作業部会が設置されまして、政府間レベルでの審議が始まってきているところでございます。
それからもう一点、このようないわゆる政府間レベルの交流というか、そういうことももちろん大事ではありますけれども、やはり何も政府だけでやるわけでもないし、海外旅行もこれだけ多いことでもございます。 私は、最も民間で大事なのは、国際関係論あるいは軍事に関してかなり深く研究をされている方々、この交流ということではなかろうかなというふうに思います。
しかし、これはもちろん河野外務大臣とモンデール大使との間のいわゆる政府間レベルといいますか、オフィシャルレベルの話であります。 この問題について、これがまた一つの大きな引き金となって沖縄在日米軍基地の問題に大きく発展してきたわけです。これは政府間の話であるし、オフィシャルは優先すべきであるし、それは当然であります。